公的研究費は、その原資が国民の税金である以上、国民の信頼に応えるため、その運営・管理は研究機関の責任において適正に行う必要があり、公的研究費を配分する各省庁から「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が示されています。
一般財団法人残留農薬研究所（以下、研究所という。）では、従来から、関係法令及び経理規程等に基づき、研究費の適正な運営・管理に努めてきましたが、今後とも、理事長の責任とリーダーシップの下、研究費の適正な運営・管理と、不正使用等の防止のための実効性のある制度の構築に努めて参ります。
研究費の不正使用等の防止に関する基本方針
研究所では、研究費の不正使用等の防止に関する基本方針を、次のとおり定めています。
- 不正防止対策に当たって、役職員の取るべき行動を明確にする。
- 不正防止対策に当たって、不正防止対策の実施責任の所在を明確にする。
- 不正防止対策に当たって、競争的研究費等の運営及び管理並びにそれらに必要となるルールに関する役職員等へのコンプライアンス教育の実施体制を示す。
- 不正防止対策の実態を把握し、検証する体制を示す。
- 不正使用が判明した場合に、当該者に厳正な処分を行うとともに、不正使用を行った要因を把握し、再発防止へ向けた対策を講じるための具体的行動を明確にする。
研究費の不正使用等の防止に関する責任体制
研究所では、研究費の不正使用等の防止に関する責任体制を、次のとおり定めています。
最高管理責任者
競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負う者は、理事長とする。
統括管理責任者
最高責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について研究所全体を統括する実質的な責任及び権限を持つ者は、常務理事とする。
コンプライアンス推進責任者
化学部、毒性部における競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者は各部長とする。
不正使用等防止計画の策定・実施
研究費の不正使用等を発生させる要因がどこにどのような形であるかなどを具体的に項目として提示し、その要因に対応する具体的な不正使用等防止計画を策定し、研究実施関係者が当該計画に沿って、研究を主体的に実施していきます。
研究費に関する通報及び相談
【窓口】
研究所では、競争的研究費等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付け、また、不正行為に関する告発を受け付けるための通報窓口も設置しております。
相談窓口：総務部 ℡0297-27-4501 研究費の使用に関する相談フォーム
通報窓口：総務部長 ℡0297-27-4500 研究費の不正使用通報フォーム
通報に関する留意事項：告発は原則として通報者の氏名・連絡先、不正とする科学的な合理性のある理由等が明確なもののみ受け付けます。また、告発者に調査に協力を求める場合があります。なお、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ます。
