私たちは豊富な経験と優れた技術により食の安全保証に貢献しています。

残留性に関する試験

試験概要

これらの試験では、登録予定の最大使用条件で農薬製剤を散布等した圃場の表層土壌中及び収穫後の農作物可食部における有効成分とその主要代謝物・分解物等の残留濃度の経時推移を明らかにします。これらの試験では、0.1ppb~1ppbレベルを定量的に測定できる高感度で精緻な分析法が必要になります。農作物での試験成績を参照して、農薬取締法による使用基準ならびに、食品衛生法による食品中残留農薬の残留基準が設定されます。また、土壌の試験で得られた半減期は水産動植物の被害防止及び水質汚濁に関する各環境中予測濃度(水産PEC、水濁PEC)の算定に使用されます。

作物残留試験

登録予定の使用方法で農薬製剤を圃場で農作物等に処理した後、当該農作物の人が食用とする部位や飼料に利用される部位における農薬有効成分と、植物代謝試験で同定された主要な代謝物・分解物の残留濃度を定量するほか、最終散布から収穫までの時間間隔と残留濃度の関係を明らかにします。試験する圃場の例数は、主要な農作物では6例(2年)以上、マイナーな農作物では2例以上、その他は3例以上と定められています。原則、製剤剤型ごと及び農産物ごとに試験が必要ですが、一部、読み替えも認められています。試験は農作物可食部試料の調製と化学分析の2段階からなっており、前者の試料調製(農作物の栽培と農薬の処理、収穫)は外部の専門機関が担当し、当研究所は分析を担当しています。

土壌残留試験

登録予定の最大使用方法で農薬製剤を特性が異なる2種類以上の土壌の裸地圃場に処理し、表層土壌中の有効成分と土壌代謝試験で同定された主要な代謝物・分解物を継時的に定量し、モデルにフィッテイングさせて土壌中残留濃度の半減期と90%消失期を算定するほか、鉛直方向への移行性を明らかにします。作物残留性試験と同様、農薬を散布した圃場土壌試料の調製と採取は、外部の専門機関が担当します。

家畜残留試験

飼料経由で家畜(泌乳牛、産卵鶏)が農薬を摂取した場合の、畜産物(食肉部位、乳、卵)中に残留する農薬有効成分及び主要な代謝物の残留濃度を定量します。家畜への農薬の投与と試料採取は、外部の専門機関が担当します。

主要機器・設備

微量化学分析の項をご覧下さい。

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